創業融資 と コロナ融資

　初めに、日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症特別貸付の概要を述べ、次に、利子補給制度の概要を述べ、おしまいに、創業融資との関係で私見を述べたいと思います。 

 

1．日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症特別貸付の概要

同感染症の影響を受けて、一時的に業績悪化を来した下記ＡかＢの方で、中長期的に業績回復・発展が見込まれる方が対象。無担保。

Ａ最近1か月の売上高が、前年又は前々年の同期と比し5％以上減。

Ｂ業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が、過去3か月の平均売上高(最近1か月含む)に比し5％以上減。

※下線部分は令和元年12月の売上高か、令和元年10月～12月の平均売上高でも可。

①国民生活事業：融資限度額6,000万円で、利率(年)は、3,000万円以内は当初3年間0.46％、3年経過後1.36％、3,000万円超は1.36％

②中小企業事業：融資限度額3億円で、利率(年)は、1億円以内は当初3年間0.21％、3年経過後1.11％、1億円超は1.11％　(①②の率は、令和2年4月1日時点、貸付期間5年の場合です。)

※小個人事業主の適用要件は、影響に関する定性的な説明を可とする柔軟な運用。

 

2．利子補給制度(上記感染症特別貸付で借入した方対象)

㋑小規模事業者(法人)の売上高15％以上減、㋺小規模個人事業主は要件無し、㋩中小企業者(㋑㋺除く)の売上高20％以上減の場合、①国民融資額のうち3,000万円・当初3年を限度に、一方、②中小融資額のうち1億円・当初3年を限度に利子補給制度があるので、条件揃えば実質無利子の場合有り。

※小規模要件・・従業員が、製造・建設・運輸等は20名以下、卸・小売・サービス業は5名以下。

 

3．同じく公庫には新創業融資制度というものが以前からございます。支店決済額の融資限度額は大体1,000万円位で無担保・無保証人。そして、新たに事業を始めようとする方や税務申告2期未満の方などが対象なので、1．のコロナ融資に比べると間口が広いです。ただし、基準利率(年)は約2.56％なので、1．のコロナ融資に比べると少し高いです。ですので、新設法人の創業融資の観点からすると、いきなり新創業融資制度を検討するよりも、まず業歴がどれくらいかを確認したうえで、1．のコロナ融資から検討するというのもありだと思います。