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2020/4/18
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持続化給付金の計算方法と私見 |
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持続化給付金の計算方法が分かりづらいので、①対象者、②給付限度額、③給付金の計算方法の順で以下に示します。 ①対象者： 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で５０％以上減少している者 ②給付限度額 ①のうち、法人は２００万円、個人事業者等は１００万円を限度 ③給付金の計算方法 前年の総売上(事業収入) － (前年同月比５０％以上減した月の売上×１２ヶ月) ※前年同月比５０％以上減した月の対象期間は、２０２０年１月～１２月のうち、２０１９年同月比で売上が５０％以上減少したひと月について、事業者が選択。 例：昨年(２０１９年)の事業収入が毎月９０万円で、年間１，０８０万円(＝９０万円×１２)だった個人事業主等の場合
１月、２月、３月は、前年同月比の減少幅は５０％に満たないですが、４月は５０％以上減しています。 なので、この５０％以上減した月の事業収入４０万円を１２倍して年ベース換算します。４０万円×１２＝４８０万円。 よって、 前年の事業収入１，０８０万円 － ４８０万円 ＝ ６００万円 ＞ １００万円(個人事業主等限度額) ゆえに、給付額１００万円。 こんな感じの計算プロセスです。 (例は、４月の時点で、計算結果６００万円が、個人事業主等限度額１００万円を超えたので、限度額を超える給付はないことから、４月を選択しただけであって、計算結果によっては５月以降の選択の場合ももちろん有り得るので、あしからず) また、個人事業主について、青色申告者に比べて白色申告者は判定方法が簡便的なのが特徴的です。 売上５０％以上減の対象月と比較する前年同月について、青色申告者の場合、基本的に、前年の青色決算書に１２ヶ月の月別売上高を記載していると思います。この月別売上高と比較すれば、２０２０年の売上が５０％以上減となっている対象月を容易に見つけ出すことができます。 しかし、白色申告者の場合、収支内訳書にそのような月別売上欄がありません。そのためかわかりませんが、簡便的に、前年の年間売上金額÷１２ヶ月(つまり前年の平均売上金額)を、２０２０年対象月と比較する前年同月の売上金額とみなして判定するようです。 ただし、青色申告者であっても、①青色決算書を提出しない者(任意)、②月別売上高の記載がない者、③相当の事由により青色決算書を提出できない者は、白色申告者同様、前年の平均売上金額と、対象月の売上金額を比較して５０％以上減になっているかどうかを判定しても良いようです。 このブログは２０２０年４月１８日の記事です。記事作成日以後、給付対象者の範囲の緩和などが認められる場合がございますので、その時は上記記事の内容とギャップが生じてしまう点ご留意ください。なお、２０２０年途中で法人成りした方や、新規創業した方なども、一定要件満たせば、持続化給付金の対象になるかもしれないので、給付金ホームページや問い合わせなどでお調べいただくことをおすすめします。
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